家・マンション・土地
不動産売却の手取り額
シミュレーター
売ったら、税金や費用を引いて結局いくら手元に残る?
仲介手数料・譲渡所得税(3,000万円控除などの特例対応)・印紙税・ローン返済まで、内訳つきで概算します。
- 無料・登録不要
- 約1分・7〜13問
- 入力内容はサーバに送信されません
読み込み中…
売却価格から、何が引かれる?
不動産を売って手元に残るお金は「売却価格」そのものではありません。おもに次の5つが差し引かれます。
仲介手数料
不動産会社に支払う成功報酬。法律の上限は「売買価格×3%+6万円+消費税」(400万円超の場合)。800万円以下の物件には上限33万円(税込)の特例があります(2024年7月改正)。
譲渡所得税・住民税
売却益(譲渡所得)にかかる税金。マイホームなら3,000万円特別控除で税額が0になることも多く、所有10年超ならさらに低い税率が使えます。購入額が不明でも「売却価格の5%」を取得費にして計算できます。
印紙税
売買契約書に貼る収入印紙。売買価格1,000万円超〜5,000万円以下で1万円(軽減税率)。電子契約なら不要です。
抵当権抹消費用
住宅ローンが残っている場合、完済後に抵当権を消す登記費用。登録免許税(不動産1件1,000円)+司法書士報酬で2万円前後が目安です。
住宅ローンの残債
売却代金で一括返済するのが一般的。残債が売却価格を上回る(オーバーローン)場合は自己資金の準備が必要です。
対応している税の特例
| 特例・計算 | 本ツールでの扱い |
|---|---|
| 居住用財産の3,000万円特別控除 | 質問に答えると適用可否を自動判定して計算 |
| 10年超所有の軽減税率(14.21%) | 所有期間から自動判定・3,000万円控除と併用 |
| 長期・短期の税率区分(20.315%/39.63%) | 売却年の1月1日時点で自動判定 |
| 概算取得費(売却価格の5%) | 購入額不明時に自動適用・実額との有利選択 |
| 建物の減価償却(構造別) | 購入時期と構造から自動計算 |
| 相続空き家の3,000万円控除 | 要件チェックリストを確認のうえ適用可(簡易対応) |
| 取得費加算・譲渡損失の特例・買換え特例 | 該当の可能性をご案内(金額計算は対象外) |
事業用物件・収用・交換・共有名義の持分計算・店舗併用住宅の按分には対応していません。該当する場合は税理士にご相談ください。
よくある質問
売却価格がまだ決まっていなくても使えますか?
使えます。周辺の売り出し価格などから「だいたいこのくらい」という想定額で概算し、あとから金額を変えて比べられます。実際にいくらで売れそうかは、不動産会社の査定で確かめられます。
買ったときの金額がわからない場合は?
税法で認められた「概算取得費(売却価格の5%)」で自動計算します。ただし実際の購入額が高かった場合は税金が多めに出るため、売買契約書や登記簿、固定資産税の課税明細書で確認できたら入力し直すのがおすすめです。
3,000万円控除が使えるかわかりません。
「いま住んでいるか」「いつまで住んでいたか」「買主は親族か」などの質問に答えると、適用できるかを自動で判定し、理由も表示します。
計算結果はそのまま申告に使えますか?
使えません。本ツールは売却判断の目安のための概算で、確定申告時には各税目で100円未満切捨て等の調整があるほか、物件固有の事情で金額が変わります。申告は税務署・税理士にご相談ください。
入力した情報はどこかに送信されますか?
送信されません。計算はすべてお使いのブラウザの中で行われ、入力内容が当サイトのサーバに送られることはありません(入力途中の内容はお使いの端末にのみ保存されます)。